経済産業省は、自動走行やＭａａＳ（サービスとしてのモビリティ）の分野で、企業や業種の垣根を越えたデータ連携の仕組みづくりを加速する。公共交通や観光などさまざまな分野の企業がアクセスして情報を共有できるデータプラットフォームを２０２１年度までに構築する計画で、企業やスタートアップによる実証などを支援する。ＭａａＳ関連のデータ基盤は、経産省と国土交通省の共同プロジェクト「スマートモビリティチャレンジ推進協議会」とも連携し、活用していく方針だ。

経産省は、自動走行・モビリティ、ものづくり・ロボティクスなど重点５分野で、事業者間のデータ共有プラットフォームの構築を支援する事業を１９年度から実施。合わせて、そうしたデータを分析・有効活用する人工知能（ＡＩ）システムの開発もサポートしている。

新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）を通じて、モビリティ関連では、自動走行に必要な高精度３次元地図データの整備や、公共交通、小売りや観光など非モビリティ分野のデータを連携させ、新たな付加価値を生む取り組みなどが採択されている。

２０年度からは調査事業やシステムなどの基本設計に加えて、実際の開発フェーズへと移行する。スタートアップや企業などが開発に必要な実証実験を行う際にかかる費用の一部を補助し、２１年度までのデータ共有プラットフォームの構築につなげる。

経産省と国交省は、ＭａａＳや自動走行などの早期社会実装に向けた共同プロジェクトのスマートモビリティチャレンジを昨年に立ち上げ、全国の企業や自治体による実証実験を支援している。経産省は、重点５分野の協調領域データ共有・ＡＩシステム開発事業での成果をスマートモビリティチャレンジ推進協議会で共有しながら、ＭａａＳや自動走行の実現を後押しする考えだ。

日刊自動車新聞1月16日掲載