環境省は、福島の復興と脱炭素の町づくりを同時に進める民間企業の取り組みを支援する。双葉町や浪江町などを対象に、交通をはじめ暮らしのさまざまなシーンに低炭素技術を取り入れる。廃炉作業に向かう従業員と日常利用の高齢者がバスを共同利用することや、再生可能エネルギー由来の水素を燃料電池（ＦＣ）バスなどで使うことなどが考えられる。民間事業者からプランを募り事業化の可能性を探る調査に取り掛かる。

東日本大震災から８年が経ち、町全体の復興と脱炭素化を両立する未来志向の取り組みを進める。東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う帰宅困難区域のうち、居住可能を目指す「特定復興再生拠点区域」の６町村を中心に、環境再生の活動を加速するとともに、脱炭素の視点を取り入れた町づくりを行う。対象地域に新たな産業や技術を呼び込むことも狙う。

例えば、交通分野では高齢者が買い物などで使う日常生活の足と通勤利用のバスのシェアリングを想定する。朝夕は廃炉作業に向かう通勤手段として利用し、昼間は高齢者の移動を支える。このバスにＦＣバスを活用することも考えられる。また、太陽光などを使い福島県内でつくった再エネ由来の水素を産業用途で利用することも目指す。

環境省は、民間企業や団体からさまざまな具体的なプランを募集し、事業化が可能かを検証する調査を２０２０年度から実施する。脱炭素技術を導入した場合の町全体の二酸化炭素（ＣＯ２）削減効果の評価をする。事業化の可能性を分析するために必要な小規模実証に対しても支援を行う方針だ。

日刊自動車新聞1月15日掲載