2020年1月17日

車載電池の再利用促進　メーカーに要請

経済産業省は、車載電池の再利用を促進するための仕組みづくりに着手した。電動車の普及が進んで電池が大量に流通することを踏まえ、バッテリーの二次利用を増やしていく必要がある。リユース電池の寿命と安全性を適切に評価する方法や再利用電池のユースケースの開発など課題を洗い出す。リユース電池の性能を適正に評価するため、車載電池の劣化具合を表示するよう自動車メーカーに要請する。ガイドラインを２０１９年度内に策定する方針だ。

経産省は、昨年７月に自動車メーカーや電力会社、地方自治体などと「電動車活用社会推進協議会」（加盟＝１３３社・団体）を立ち上げた。電動車の普及に伴い、使用済み車載リチウムイオン電池が今後急増することが見込まれる。電池の二次利用を促す方策を練るため、同協議会の傘下に「車載用電池リユース促進ワーキンググループ（ＷＧ）」を新たに設置。昨年末に第１回目の議論を行った。初会合には住友商事や豊田市などが参加した。

まず着手したのが、使用済みバッテリーの二次利用にあたっての課題抽出だ。現状、リユースバッテリー市場の規模がつかめないことや回収した電池の寿命・安全性の確認、バッテリーを再利用することによる二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減効果の評価などが課題として挙がっているという。

電気自動車（ＥＶ）などに搭載される大容量電池は、新車での役目を終えた後も、フォークリフトや超小型モビリティなどの移動体、再生可能エネルギーの導入拡大を後押しする定置型電池として再び利用することができる。

こうした車載電池の再利用方法は、バッテリーの劣化具合によって変わる。電池を適正に評価する取り組みの一環として、寿命を見える化することを自動車メーカーに要請する。１９年度内のガイドライン策定に向けて議論を進める。同年度内に計３回ＷＧを開く予定で、利用方法の開発も進める。