日本自動車輸入組合（ＪＡＩＡ、上野金太郎理事長）が９日発表した２０１９年の外国メーカー車の新車販売台数は、前年比３・２％減の２９万９４３９台となり、３年ぶりに３０万台を下回った。昨年１０月以降、消費税増税や自然災害により販売が落ち込んだことが響いた。暦年での前年割れも４年ぶりとなる。しかし、登録車市場全体に占めるシェアは９・１％と１８年に次ぐ過去２番目の水準で、台数自体も過去５番目のボリュームだった。輸入車市場の力強さは残っており、今後、インポーターやディーラーは早期の反転攻勢に力を注ぐ方針だ。

１９年の輸入車市場では、クリーンディーゼルエンジン（ＤＥ）搭載車やＳＵＶの人気が一段と高まった。ＤＥ車の販売台数は同１２・３％増の８万４３０台で、ＤＥ車の割合も２６・９％と、それぞれ８年連続で過去最高を更新した。１８年は３割弱だったＳＵＶの販売比率も、１９年は３割を超える水準に高まった。ＤＥ搭載車やＳＵＶの投入拡大を進める動きも加速しており、２０年市場の回復に向けた鍵を握りそうだ。

ブランド別の販売台数ではメルセデス・ベンツが５年連続で年間トップを堅持。さらに、ジープとポルシェ、ランドローバー、アバルト、フェラーリ、ランボルギーニ、マクラーレン、スカニアの８ブランドが過去最高の実績となった。日本メーカーの逆輸入車は２年ぶりの前年割れとなり、これを合わせた輸入車全体でも４年ぶりのマイナスに転じている。

一方、１９年１２月単月の実績は外国メーカー車が、前年同月比１３・７％減の３万５１台で３カ月連続の前年割れとなった。２０％以上の下げ幅を記録した１０月に比べ、１１月は１桁台と回復ペースに転じていたが、再び２桁減に落ち込んだ。日本メーカーの逆輸入車も３カ月連続で減少。輸入車全体も３カ月連続の前年割れにとどまった。

日刊自動車新聞1月10日掲載