自動車産業インフォメーション

昨年の新車販売、3年ぶりの前年割れ

2020年1月10日

日本自動車販売協会連合会(小関眞一会長)と全国軽自動車協会連合会(堀井仁会長)が6日発表した2019年の新車販売台数によると、登録車と軽を合わせた総市場は前年比1・5%減の519万5216台だった。年間を通じ各メーカーから有力な新型車や全面改良車の投入が相次いだことから、3年連続で500万台を超えた。一方、消費税増税や度重なった自然災害などで昨年10月以降、需要に急ブレーキがかかっている。こうした逆風が響き、3年ぶりの前年割れとなった。

登録車と軽を合わせたブランド別の販売台数では、ホンダが12年以降守り続けている総合2位の座を守った。品質問題などから一部新型車の発売遅れなどもあり、年間ランキングの動向に注目が集まっていたが、3位に3万台弱の差で逃げ切った。軽のみではダイハツ工業が5年連続のシェアトップを維持している。

登録車は前年比1・9%減の328万4870台で2年連続のマイナスだったが、8年連続で300万台の水準をキープ。軽は0・7%減の191万346台で3年ぶりの前年割れとなったが、2年連続での190万台超えを実現した。「比較的、高水準で締めくくれたのでは」(全軽自協)と19年市場を評価している。

消費税増税の影響について自販連は「前回の増税時とは要件が異なるため、分析が難しい」としている。しかし、こうした要因がユーザーの消費マインドに影響が出ているのも事実で、一部の系列では受注の勢いが戻っていないケースが少なくなさそうだ。

19年12月単月の実績も、これを裏付ける。登録車と軽を合わせた新車販売台数は前年同月比11・0%減の34万4875台。このうち、登録車は前年同月比9・5%減の22万6951台。軽も同13・7%減の11万7924台と、それぞれ3カ月連続で前年割れした。自販連と全軽自協は「一部で今年発売のモデルを待つ動きが出ている」としているが、早期の反転攻勢の実現が喫緊の課題となりそうだ。

カテゴリー 白書・意見書・刊行物
主催者

日刊自動車新聞社

対象者 一般,自動車業界

日刊自動車新聞1月7日掲載

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