2020年1月9日

日刊自予測、今年の国内新車市場　微減の５１５万台規模

日刊自動車新聞社は、２０２０年の国内新車市場（登録車と軽自動車の合計）を２年連続のマイナスとなる５１５万台規模になると予測した。消費税増税や度重なった自然災害で昨年１０月以降、ユーザーの消費マインドが以前の想定以上に低くなっている。今年もこうした流れが続くとみる関係者が少なくない。

一方で、２０年市場は序盤から、ボリュームが見込める新型車や全面改良車の投入が相次ぐほか、東京オリンピック・パラリンピックの開催など好材料も控える。こうしたタイミングで需要を喚起することで、早期の反転攻勢につなげていくことが重要となりそうだ。　今年の市場環境について、「日本の経済や新車販売は厳しい状況が続くのではないか」（スズキの鈴木俊宏社長）と堅く見積もる声が目立つ。世界市場をみても「楽観視していない」（日本自動車工業会の豊田章男会長＝トヨタ自動車社長）との見方が大勢を占めている中で、国内ユーザーのマインドを高めていくことは容易ではないと見込まれる。

早期の需要回復には、ニューモデルが鍵を握る。幸今年は序盤から、軽や登録車で主力モデルの投入が相次ぐ。軽は各系列で、クロスオーバー車やスーパーハイト型の商品拡充が進むとみられ、１９０万台の水準維持は固いとみられる。

登録車も２月にトヨタ「ヤリス」とホンダ「フィット」が、ほぼ同時に発売予定。双方が車名別販売ランキングで上位を狙える力を有しており、市場全体を刺激すれば登録車の減速を止められる一助になる可能性も高い。

また、閣議決定した６５歳以上の高齢者を対象にした「サポカー補助金」による需要の後押しも期待できる。輸入車勢も電気自動車を含むさまざまな新型車投入を予定しており、年３０万台維持の原動力にもなりそう。こうしたプラス要素を積み重ねることで、早期にネガティブムードを吹き飛ばしていくことが重要な一年になるのは間違いなさそうだ。