２０１９年の自動車行政は、交通事故対策の策定に重きが置かれた。高齢運転者による重大事故が後を絶たず、加齢に伴う運転操作ミスを技術や施策でいかに防ぐかに焦点が当たった。

車の平均保有年数が長くなりがちなシニア層に対して、安全機能の付いた「サポカー」への買い替えを促すため、政府は大規模な補助金の支給や技術基準の強化、運転免許制度の見直しに踏み切った。

高齢者が運転する車の事故が目立つ。１６年に神奈川県横浜市で集団登校中の小学生が死傷する交通事故が発生。その後も重大事故が頻発し、今年４月には東京豊島区・東池袋の交差点で、母子が死亡する事故が起きた。

１９年版「交通安全白書」によると、１８年中に７５歳以上の高齢運転者による交通死亡事故発生率は７４歳以下の年齢層と比べて約２・４倍だった。死亡事故のうち、運転操作ミスによるものが最も多く、中でもブレーキとアクセルの踏み間違い事故は、７５歳以上は５・４％と７４歳以下の１・１％と比べて突出している。

悲惨な事故が頻発したことを受け、６月に未就学児と高齢運転者の交通安全に関する緊急対策がまとめられ、各施策の詳細な制度設計が年末にかけて行われた。政策パッケージの軸となったのは、サポカーと既販車向け後付け安全装置の普及だ。

サポカーとは、緊急自動ブレーキやペダル踏み間違い時加速抑制装置など、ドライバーの安全運転を支援する技術を備えた車。１７年の新車搭載率は、緊急自動ブレーキが約７８％、ペダル踏み間違い抑制装置が約６５％。政府は、２０年までに同ブレーキの新車搭載率を９割以上に引き上げる目標を掲げる。

事故防止に効果がある緊急自動ブレーキの搭載車種をさらに増やすため、国土交通省は同ブレーキの乗用車への搭載義務化を決めた。来年１月の同ブレーキの国際基準の発効を踏まえ、自動車メーカーに対して、２１年１１月以降の国産新型車から段階的に装備を義務づける。

また、国交省は既販車の安全対策として、７月に国内自動車メーカー８社に対して後付け装置の開発を要請したほか、ペダル踏み間違い抑制装置の性能認定制度の創設に向けた議論を進めている。

警察庁は、サポカーのみを運転できる高齢者向けの限定免許制度を導入する方針を固めた。１２月に高齢運転者の事故対策を検討する有識者会議の分科会「高齢運転者交通事故防止対策に関する調査研究」の中間報告を公表。新規で取得することが可能で、対象車両は今後の技術の実用化動向を踏まえて検討する。

安全技術を搭載した車の市場投入が進む一方、新技術を取り入れる分、車両価格も高い。また、経済産業省によると、６５歳以上の車の平均保有年数は１０年。６４歳以下の７・７年と比べて年数が長く、高齢者による車の買い替えが進まないという実態もある。

このため、政府は、６５歳以上を対象に新車・中古車のサポカーや既販車の後付け装置の購入を支援することを決めた。１９年度補正予算案で、サポカー補助金として１１２７億円を確保。新車については登録車で最大１０万円などを補助し、支援実施台数は約１００万台にのぼる。サポカーへの買い替えを促し量産効果を高めることで、コスト低減と技術開発を後押しする。（おわり）

日刊自動車新聞12月27日掲載

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