乗用車メーカー８社が２５日に発表した１１月世界生産実績によると、８社合計は前年同月比８・７％減の２３７万４８３台となり、４カ月連続で減少した。アジアを中心とした世界販売の減速や消費税増税後の国内市場の低迷を受けて、スバルを除く７社が前年実績を下回った。

国内生産は同９・１％減の７６万７４５３台だった。８社の中で特にマイナスが目立ったのがホンダだ。ＥＰＢ（電動パーキングブレーキ）の不具合で軽乗用車「Ｎ―ＷＧＮ（エヌワゴン）」の生産を中止しており、この影響で４割近く台数を落とした。日産自動車は主力車種「ノート」の販売低迷で２桁減となり、１０カ月連続で前年実績を下回った。

トヨタ自動車は生産日数が１日少ないことを理由に前年割れとなった。乗用車メーカーで唯一プラスとなったスバルは、前年同月が完成検査不正の再発防止で生産調整を行っていた反動で２桁増となった。

世界生産でもスバルを除く全メーカーがマイナスとなった。８社合計は同８・５％減の１６０万３０３０台。トヨタは北米や中国がプラスとなったものの、インドやタイなどが２桁減となり前年実績をわずかに下回った。

日産は主力の米国、メキシコが２桁減となり、海外生産としては２カ月連続のマイナス。ホンダは、米国の販売が１１月として過去最高だったが、生産は在庫調整のため減少した。マツダも米国販売が好調だったが、海外生産は１７カ月連続減となった。スズキはインドの生産が増加したもののパキスタンなどで台数を落とし、前年を下回った。ダイハツはマレーシアの生産が現地の休暇などの影響で２割以上減った。

日刊自動車新聞12月26日掲載

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