国土交通省は、自動運転車の事故原因を分析する事業を２０２０年度に立ち上げる。２０年以降の自動運転の実用化に伴い、システムや走行環境、ドライバーの対応など、さまざまな原因の事故が発生することが想定される。専門の事故調査委員会を設置する方向で検討を進め、新たな事故原因の究明と再発防止を的確に行う体制を整える。

２０年以降、自動運転技術を使った移動サービスや自家用の自動運転車の実用化が本格化する見通し。自動運転車の事故が発生した場合、システム側の不具合や運転者の操作などさまざまな要因が考えられる。

米国で自動運転車の死亡事故が発生したほか、日本でも、８月に愛知県豊田市で自動運転車が乗用車と衝突する事故が起きた。今後も自動運転を巡る事故が発生する可能性がある。

新技術の普及に伴う新たな事故に対して、客観性を保った上で事故調査・分析を実施する体制を整える。

国交省は現在、バスやトラックなど事業用自動車の事故分析事業を展開している。有識者で構成する事故調査委員会を設置し、警察などと連携しながら、重大事故の要因について調査分析にあたっている。

このモデルを参考に、自動運転の事故分析事業を立ち上げる方針。事故に関する車両データの集約・分析、センサーなどの装置の不具合などを調べ、再発防止策につなげる。外部の事故調査委員会に委託して事業を進める考えだ。

日刊自動車新聞12月25日掲載

カテゴリー	白書・意見書・刊行物
主催者	国土交通省
対象者	自動車業界