※令和元年度補正予算案に盛り込まれた「サポカー補助金」の案です。実際の制度実施には補正予算案の可決・成立が前提となることに御留意ください。

1．サポカー補助金の対象となる車種・グレード等

サポカー補助金の対象となる車種・グレードについて、「サポカー補助金に関する審査委員会」における審査の結果、本日取りまとめられましたので、別添のとおり公表します。

・令和元年12月23日から新車新規登録（登録車）または新車新規検査届出（軽自動車）された自動車が対象となります。
※ただし、申請受付開始は予算成立後になります。なお、申請総額が予算額を超過次第、募集を終了しますので御了承ください。

・補助金の交付を受けた新車については、新車新規登録日または新車新規検査届出日より1年以上の間、原則として同一の者による使用（車検証上の使用者名義を変更しないこと）が求められます。違反すると補助金を返納いただくことになります。

・なお、事故等により廃車※した場合は返納の必要はございませんが、変更手続書類の提出が必要となります。
※廃車とは、自動車リサイクル法に基づき使用済自動車の引渡しを行うことを指します。事故等により全損扱いとなり、保険会社が代位取得した際に、当該車両が中古車として転売された場合には返納の必要が生じますので御注意ください。

・また、サポカー補助金の対象となる後付けペダル踏み間違い急発進抑制装置については、当該審査委員会における審査結果が、国土交通省による先行個別認定を受けている装置であるものとして、併せて取りまとめられました。なお、対象期間及び販売・取付事業所については、今後可及的速やかにお知らせします。

2．留意事項

・今後発売される車種・グレード等については、改めて「サポカー補助金に関する審査委員会」において審査を行い、順次取りまとめ・公表します。

・自家用自動車については、法人名義での購入は補助の対象外となります。また、補助の交付は、1人につき1台限りとなります。

・事業用自動車については、法人名義での購入は補助の対象となります。また、1事業者につき65歳以上の高齢運転者の人数を超える数の車両または後付けペダル踏み間違い急発進抑制装置の補助の交付は受けられません（※）。

・申請に当たって必要となる主な書類は以下の通りとなる予定です。
1.補助金交付申請書
2.車検証のコピー
3.本人確認書類（住民票、運転免許証、健康保険証等のコピー）
4.補助金振り込み先
上記（※）の確認に必要な書類

・中古車についても、今後、順次取りまとめ・公表します。

対象車種グレードは、報道発表をご覧ください。

経済産業省HP　12月23日

開催日	2019年12月23日
カテゴリー	白書・意見書・刊行物
主催者	経済産業省
対象者	一般,自動車業界
リンクサイト	報道発表、対象車種 https://www.meti.go.jp/press/2019/12/20191223008/20191223008.html