現行の部品物流方式から 大転換する

トヨタ自動車は２０日、国内部品物流の抜本的な効率化に着手すると発表した。３年前から九州や東北の一部で始めた「引き取り物流」の仕組みを本格展開する。ドライバー不足への対応と二酸化炭素（ＣＯ２）削減、リードタイム短縮の一石三鳥を狙う。ドライバー不足は深刻化する一方で、同じ取り組みが同業他社に広がる可能性もある。

現在はサプライヤーが輸送会社を手配し、指定された日時に部品をトヨタの工場に届けている。一方、海外では荷主側が輸送会社を手配し、複数のサプライヤー間を１台のトラックが集荷して回る「ミルクラン」を含め、部品を取りに行く方式が主流という。これまで国内でもサプライヤーや輸送会社による中継輸送などが試みられてきたが、２０３０年には１５年比でトラックドライバーが２６％減るとの予測もあり、トヨタ主導で海外の引き取り物流を本格的に導入することにした。

まず、２年かけて東海４県にある発送側約２４０拠点、完成車工場など受け入れ側２３拠点の間で引き取り物流を導入する。物流量ベースでは東海４県の３割程度に相当する。先行導入している九州と東北でも物流量ベースで７割にまで広げる。一気に切り替えないのは輸送網の混乱により、完成車生産への影響が出ないようにするためだ。

トヨタが月次の生産計画に基づく輸送計画の立案や管理を担う元請けとして複数の輸送会社を束ねる。運送料金は個々のサプライヤーと協議して決めていく。

３年目からは東海と東北・九州間で使う鉄道輸送や、人工知能（ＡＩ）など最新技術の活用、荷役作業場の標準化などを含め、全国展開の検討に入る考えだ。

トラックドライバーの不足や運賃の高止まりは業界共通の課題だ。最大手のトヨタが部品輸送の抜本的な効率化に乗り出すことで、同じような取り組みが広がる可能性もある。

日刊自動車新聞12月21日掲載

開催日	2019年12月20日
カテゴリー	白書・意見書・刊行物
主催者	トヨタ自動車㈱
開催地	全国
対象者	自動車業界
リンクサイト	ニュースリリース https://global.toyota/jp/newsroom/corporate/30632598.html