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2019年12月20日

JDパワージャパン、対象人数来年度から5倍以上へ 先進技術体験調査を拡大、市場の受容性探る

JDパワージャパン(山本浩二社長、東京都港区)は、先進運転支援システム(ADAS)やコネクテッド機能といった先進技術のユーザー体験に関する調査「日本自動車テクノロジーエクスペリエンス調査」の来年度(2020年)調査で、車種や機能ごとの詳細な評価を発表する。

調査対象人数を19年調査より5倍以上に拡大し、ADASやコネクテッドについて車種や機能ごとの利用状況や満足度などを示す。これにより、自動運転車の実現に向けた市場の受容性が高まっているか見解を示す考え。

同調査は新車購入後5~12カ月のユーザーを対象に17年から開始し、19年11月に初めて調査結果を公表した。19年の調査では機能別や車種別の評価は発表しなかったものの、ADAS装着率の高まりやコネクテッド機能でスマートフォンとの接続を求める傾向が強まっていることなどが分かった。

20年の調査では、19年の調査数約4千人に対し他の調査と同規模の2万人程度まで拡大して実施する方針だ。これによりADASでは車種ごとや機能ごとの調査結果を公表し、個々の満足度などを示す。コネクテッド機能については先行する米国に対して日本で利用できるサービスが少ないことから、次回購入する際の装備意向が示される見通しだ。

オートモーティブ部門の川橋敦シニアディレクターは「搭載車種が拡大している自動運転『レベル2』に対する評価で満足しているかどうかが、次の『レベル3』にむけたハードルになる」と述べ、20年調査でより具体的な結果を示して自動運転実現の一助とする考えだ。

同社ではこうした顧客評価を踏まえ、JDパワー独自の評価プロジェクトや製品開発サポートの実現も視野に入れている。

日刊自動車新聞12月17日掲載

カテゴリー 白書・意見書・刊行物
主催者

㈱ジェイ・ディー・パワー ジャパン

対象者 自動車業界
リンクサイト

JDパワー ジャパンホームページ https://japan.jdpower.com/ja