政府は１３日、２０１９年度補正予算案を閣議決定した。この中で、高齢運転者の交通事故対策として、緊急自動ブレーキなどを搭載した安全運転サポート車（サポカー）と既販車向け後付け装置の購入支援が盛り込まれた。

６５歳以上の人が、緊急自動ブレーキとペダル踏み間違い時加速抑制機能の両方を備えた車を購入する場合、シニア層に対してより安全な車への買い替えを促すとともに、自動車メーカーの技術開発も促す。新車登録車で最大１０万円、軽自動円、中古車で４万円を補助する。

高齢運転者による交通事故対策１１３４億円のうち、サポカー補助金は１１２７億円。事故防止に効果のある緊急自動ブレーキのみを搭載している新車・中古車も購入補助の対象に含む。この場合の補助額は、新車登録車が６万円、軽自動車が３万円、中古車は２万円とする。

補助金の対象車種などについての詳細は、１２月中に有識者による委員会を開いて詰める。補助の期間は、今年度中のスタートから１３～１５カ月間程度を想定する。

後付けのペダル踏み間違い時加速抑制装置の購入に対しては最大４万円を補助する。国土交通省が近く定める性能認定制度に合わせて、対象装置を決める。

今回のサポカー補助金の狙いは、高齢者の安全な車への乗り替え促進。経産省自動車課によると、高齢者は車の保有年数が長く、サポカーのユーザーもシニア層より若者のほうに偏りがちだという。「こうした偏在化を少し是正する」（同課）ための措置として、サポカー補助金を受けられる対象を高齢者に絞り、買い替えを促す。回転率を上げることで量産効果を生み出し、コスト低減や技術開発の後押しにつなげたい考えだ。
また、多様なモビリティの認知度向上のための活動支援として８億円を計上。シニア層を中心に、電動アシスト自転車や電動車いすを使った講習会を開く計画。新たなモビリティに触れる機会を増やして将来の購入のきっかけをつくる。ＧＰＳを搭載したモビリティを使いどれだけ行動範囲が広がるかなどを検証する実証も行う。

日刊自動車新聞12月１４日掲載

開催日	2019年12月13日
カテゴリー	白書・意見書・刊行物
主催者	政府
対象者	自動車業界

政府、１９年度補正予算案　研究開発を支援　コネクテッドカーやスマート製造分野　次世代通信・半導体に１１００億円

政府は、１３日に閣議決定した２０１９年度補正予算案で、コネクテッドカーやスマート製造分野で活用する次世代通信システム・半導体を開発するため１１００億円を計上した。基金をつくり、自動車や通信関連企業などを巻き込んだ国家プロジェクトの研究開発を支援する。モバイル分野で商用サービスが進みつつある第５世代移動通信システム「５Ｇ」のさらに先の「ポスト５Ｇ」の分野で日本の競争力の強化を狙う。

　大容量通信を可能にする５Ｇは、モバイル分野を中心に海外で商用化が進みつつある。同分野の５Ｇ関連の特許保有数は中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）が首位でフィンランドのノキアや韓国のサムスン電子が続く。スマホ向け半導体のシェアも米国や韓国、台湾などに対して、日本は後れをとっている。

　２５年ごろには、５Ｇの用途がモバイルだけでなく、コネクテッドカーやスマート製造にも広がることが想定される。自動運転やスマート工場で求められる「超低遅延」「多数同時接続」といった機能が加わるポスト５Ｇに着目し、産業用途を巻き返しのチャンスと捉える。

　新たに基金をつくり、ポスト５Ｇの情報通信システムや半導体の開発を支援する。新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）に創設する方向で調整しており、時期は今後詰める。公募を通じて、国家プロジェクトに参加する自動車や通信、半導体などの企業を決める。