与党は１２日、２０２０年度の税制改正大綱を決定した。企業の内部留保を投資に回す環境づくりやソサエティ５・０の実現に不可欠なデジタルインフラとなる次世代通信規格「５Ｇ」の整備の後押しなどが柱となる。自動車関係諸税については「課税のあり方について、中長期的な視点に立って検討を行う」と、１９年度税制改正大綱と同様の表現にとどめた。

２０年度税制改正大綱の検討事項に自動車関係諸税について盛り込んだ。「技術革新や保有から利用への変化等の自動車を取り巻く環境変化の動向、環境負荷の低減に対する要請の高まり等を踏まえつつ、国・地方を通じた財源を安定的に確保していくことを前提に、その課税のあり方について、中長期的な視点に立って検討を行う」と表記。昨年末にまとめた大綱の検討事項の表現を据え置いた。

新たに策定した大綱は、個人や企業の投資を促す減税措置や経済のデジタル化に対応したインフラ整備の促進策に力点を置いた。

企業が持続して技術革新を起こしていくための鍵としてベンチャー企業との連携強化を促す。企業の内部留保を投資に回す「オープンイノベーション税制」を創設。大企業が一定の要件を満たしたベンチャー企業に投資した場合、出資額の２５％を課税所得から控除する。ベンチャーの発想力を生かして、デジタル経済に対応した新たなビジネスモデルをつくれるよう後押しする狙いだ。

ソサエティ５・０の実現を見据え、今後の経済活動や国民生活の根幹を担う５Ｇについても、５Ｇ基地局の整備に対する減税措置も盛り込んだ。

日刊自動車新聞12月13日掲載