日本自動車部品工業会（岡野教忠会長）は１０日、２０１９年４～９月期の自動車部品工業の経営動向を発表した。これによると、日本会計基準適用企業６１社の合計は売上高が前年同期比２・６％減の６兆１７１７億円、営業利益が同２８・３％減の２６５０億円、当期純利益も同３５・５％減の１５７３億円となった。

また、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）適用企業１４社の合計も売上収益が同１・３％減の７兆１１１９億円、営業利益が同２０・３％減の３１２９億円、当期純利益は同１６・９％減の１９８３億円だった。中国やインドなどの自動車減産の影響で減収となり、利益面も研究開発の強化や設備投資に伴う償却費負担増、為替の影響などで大幅減だった。

同調査は会員企業４３７社のうち自動車部品の売上高比率が５０％以上の上場企業で、前年同期との比較が可能な７５社を対象に集計した。

１９年４～９月期の部品メーカーの業績は、日本会計基準企業で前年同期に比べて売上高で４０社が減少となり、営業利益でも４８社、当期純利益も５０社でそれぞれ減少となった。売上高営業利益率は前年同期から１・５㌽減の４・３％となった。一方、ＩＦＲＳ企業では売上収益で１２社が前年同期より減少となり、営業利益で９社、当期純利益も１０社がそれぞれ減少した。ＩＦＲＳ企業の売上高営業利益率は前年同期から１・０㌽減の４・４％だった。

１９年度通期業績は、自動車需要の中国、インドで落ち込みが大きく、欧米などでも低調となるため減少を予測し、国内でも消費増税の影響や自動運転をはじめとした成長領域への投資などから、厳しい見通しを予測する。日本会計基準企業の売上高が前年同期比５・４％減の１２兆８４６億円、営業利益が同２１・７％減の５６２２億円、当期純利益は同０・２％増の３５３４億円としている。また、ＩＦＲＳ企業の売上収益は同３・１％減の１３兆９６００億円、営業利益が同１５・５％減の６２９０億円、当期純利益が同１１・３％減の４２３０億円としている。

日刊自動車新聞12月11日掲載