自動車産業インフォメーション

大型車の電動化推進/勉強会立ち上げ方策検討/メーカーや団体からヒアリング 来春にも方向性/国交省

2019年12月14日

国土交通省は、大型車メーカーや全日本トラック協会、関係省庁などと、トラックやバスの電動化推進に向けた方策を検討する「大型車の長期的な低炭素化に向けた勉強会」を新たに立ち上げた。来年度から始める大型電動車の技術動向に関する調査事業の準備会合と位置づける。トラック・バスの電動化は、乗用車に比べて技術面と運用面でハードルが高い。メーカーや関連団体からのヒアリングを踏まえ、来年3月末にも将来的な大型車の電動化戦略の方向性を決める。 新たに発足した同会には、日本自動車工業会(日野自動車といすゞ自動車の代表者が参加)や全日本トラック協会、日本バス協会などが委員として参加。委員長は、早稲田大学の大聖泰弘名誉教授が務める。このほか、経済産業省自動車課や資源エネルギー庁、環境省がオブザーバーとして加わった。

同会では、大型車の電動化技術の進捗やメーカー側の電動車のラインアップ情報などを共有しながら、今後取るべきステップを練る。

日本の二酸化炭素排出量(2017年度)のうち、運輸部門からの排出量は17・9%。同部門の中でも、自動車全体が8割以上を占める。乗用車については、政府目標で30年までに新車販売に占めるハイブリッド車(HV)などの次世代自動車の割合を5~7割に引き上げる目標がある。

一方、物流などで使う事業用トラックなどはディーゼル車の比率が高い。稼働率の高い大型車の電動化が進めば大きな二酸化炭素(CO2)の排出減効果を期待できるが、運用面や技術面のハードルが高く、急速な電動化は難しい。

国交省は来年度から電動車の最適な活用方法や国内外の技術動向の調査事業を行う計画で、20年度予算の概算要求にも盛り込んだ。

同事業を始めるにあたっての準備会合として、今回新たに同会の初会合を11月中旬に立ち上げた。今年度中に計4回開催する計画で、20年3月末にとりまとめを行う。今後、大型車の電動化目標を設定する上で重要な技術や課題を整理し、来年度の調査事業に生かす考えだ。

日刊自動車新聞12月11日掲載

カテゴリー 会議・審議会・委員会
主催者

国土交通省

対象者 自動車業界
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