2019年12月12日
矢野経済レポート 2018年度の国内M2M市場は前年度比7.5%増の2,010億円と好調を持続
LTE対応通信モジュールを中心として、主要3通信キャリア及びMVNOのサービスがともに堅調に推移
株式会社矢野経済研究所(代表取締役社長:水越孝)は、国内外のM2M市場を調査し、市場規模、セグメント別の動向、参入企業動向、注目技術動向、将来展望を明らかにした。
【1.市場概況】
2018年度の国内M2M市場(事業者売上高ベース)は2,010億円で、前年度比7.5%増となった。同年度では、LTE(Long Term Evolution)対応の通信モジュールを中心として、主要3通信キャリア及びMVNOのサービスがともに堅調さを維持している。前年度2桁伸長での反動はあったものの、依然としてマーケットは拡大基調にある。
2019年度はLTE対応の通信モジュール導入が一巡したことや、MVNO関連需要もやや鈍化傾向にあり、全体としても伸びが低下したことで、前年度比6.0%増(120億円増)の2,130億円を見込む。
【2.注目トピック】 産業向け「5G」× IoT / M2Mの可能性
2020年代の中頃になると、既存の4G/LTEや有線ネットワーク、無線LANなどを代替する形で、産業用途での「5G(第5世代移動体通信システム)」× IoT/M2Mマーケットが登場してくると考える。5G活用に関しては、通信キャリアを中心にITベンダー/SIer、各種研究機関、ユーザ事業者などが連携して様々な実証試験を行っており、課題抽出や検証が進み、PoC(概念実証)に入っている案件も少なくない。
産業向け5G活用としては、当面は交通インフラ(自動車関連)及びエネルギー関連が最大のターゲットになる。交通インフラでは、5Gは自動運転の実現には不可欠なテクノロジーであるが、自動運転では他の要素技術の進展も必要であり、一般車両/公道での実現は2030年前後になると考える。それよりは、車車間通信(V2V)や路車間通信(V2I)、さらには歩車間通信(V2P)での基盤として5Gを活用することで、安全運転支援や遠隔運転支援、スマートシティの実現といったソリューションの高度化が期待される。
※将来展望など詳細は矢野経済ホームページを参照ください。
矢野経済HP 12月9日
開催日 | 2019年12月9日 |
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カテゴリー | 白書・意見書・刊行物 |
主催者 | ㈱矢野経済研究所 |
対象者 | 自動車業界 |
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部署 マーケティング本部 広報チーム