自民党は６日、２０２０年度の予算編成に向けた大綱案をまとめた。自動車関連施策では、ソサエティ５・０を支える自動走行やＭａａＳ（サービスとしてのモビリティ）といった基盤技術の研究開発や先端技術分野の人材育成を推進する。

水素社会の実現に向けて、燃料電池自動車（ＦＣＶ）の普及や水素ステーション（ＳＴ）の整備に対する支援の拡大、関連する規制の見直しも行う方針。

大綱案は、経済産業部会や国土交通部会など、自民党の各部会で示された来年度の方針や重点施策などをまとめたものだ。今後この大綱案に沿って、重要項目ごとの具体的な金額を各部会で議論して詰める。

今回の柱は「しなやかで強い令和新時代の経済」や「災害からの復興と防災・減災、国土強靭化」など８つ。世界に先駆けてソサエティ５・０を実現することや、米中貿易摩擦をはじめ対外経済リスクが高まる中での国内投資の促進策、中小・小規模事業者への支援などに重点を置いて編成した。

令和時代の経済政策として、イノベーションを創出しやすい環境の整備や人材育成に注力する。自動走行やＭａａＳの実現に必要な各基盤技術に関する研究開発の支援策を展開。内閣府主導の戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）の事業を活用しながら次世代モビリティサービスの社会実装を狙う。また、大学に眠る技術シーズの発掘や有望な若手研究者も育成する。

環境問題を成長のチャンスと捉え、低炭素化技術の開発と普及を狙う。水素の利活用促進に向け、ＦＣＶの普及と水素ＳＴの整備を後押しする支援策を打ち出す。ＳＴに関する規制の見直しも合わせて進める。

日本経済を支える中小企業・小規模事業者に対する支援も厚くする。中小企業の生産性を大幅に引き上げるため、設備投資やＩＴ導入、大手・親事業者との間の適正な取引環境を整える。第三者への円滑な事業承継を促すメニューもつくる。

６日に自民党本部で開いた政調全体会議で、岸田文雄政調会長は「新しい時代に向けた国民の期待や夢に応えられる予算にしていく」と語った。

日刊自動車新聞12月9日掲載

カテゴリー	会議・審議会・委員会
主催者	政府
対象者	自動車業界