2019年12月5日

地方公共団体における2050年二酸化炭素排出実質ゼロ表明の状況　環境省

◇地方公共団体における脱炭素化

地球温暖化対策の推進に関する法律では、都道府県及び市町村は、その区域の自然的社会的条件に応じて、温室効果ガスの排出の抑制等のための総合的かつ計画的な施策を策定し、及び実施するように努めるものとするとされています。

こうした制度も踏まえつつ、昨今、脱炭素社会に向けて、2050年二酸化炭素排出実質ゼロに取り組むことを表明した地方公共団体が増えつつあります。

※排出実質ゼロ：CO2などの温室効果ガスの人為的な発生源による排出量と、森林等の吸収源による除去量との間の均衡を達成すること

◇これまでに表明した地方公共団体（2019.12.4時点）

【都道府県】・岩手県・東京都・神奈川県・山梨県・三重県・大阪府・徳島県・熊本県

【市区町村】・久慈市・二戸市・葛巻町・普代村・軽米町・野田村・九戸村・洋野町・一戸町・郡山市・那須塩原市・横浜市・小田原市・豊田市・みよし市・京都市・生駒市

環境省ＨＰ

開催日	2019年12月2日
カテゴリー	白書・意見書・刊行物
主催者	環境省
開催地	全国
対象者	キッズ・小学生,中高生,大学・専門学校,一般,自動車業界
リンクサイト	ニュースリリース　http://www.env.go.jp/policy/zerocarbon.html