2019年12月9日

日刊自連載「自動車公取協　運転支援・自動運転機能の表示に関する調査から」〈上〉機能を過信する可能性高まる

運転支援機能や自動運転機能について、使用される用語によって消費者が能力を過信する可能性が高まる事が浮き彫りとなった。

自動車公正取引協議会（神子柴寿昭会長）が消費者と新車ディーラーを対象に実施した「運転支援・自動運転機能の表示等に関する調査」によると、同協議会が使用を禁止している「自動ブレーキ」の表現を使った場合、６割の人が機能を過信・誤認する事が分かった。一方、「衝突被害軽減ブレーキ（被害軽減ブレーキ）」を使うと、過信・誤認が４割にとどまり、より正しい理解を促す効果がある事が証明された。

同協議会は今年１月、先進安全技術への過信や誤認を防ぐため、自動車公正競争規約に基づくガイドラインを改訂し「自動ブレーキ」や「自動運転」などの広告表現を禁止した。今回の調査で行った消費者向けのウェブアンケートは、使用禁止から８カ月経過後の９月２～６日に実施。全国の男女６００人が回答し、機能の理解度に用語が与える影響を探った。

「自動ブレーキはどのような状況で作動するか」との問い（選択式）には、２割に迫る１８・５％が「あらゆる状況において作動するので運転者は操作する必要がない」を選択。「必要に応じて運転者が操作する必要がある」の３８・８％を合わせた５７・３％が過信・誤認した。

「衝突被害軽減ブレーキ」で同様の質問した場合は、「あらゆる状況において作動するので運転者が操作する必要がない」としたのは１１・２％にとどまるなど「自動ブレーキ」よりも改善。「必要に応じて運転者が操作する必要がある」を含めた割合は４４・０％だった。

用語によって機能性の理解度が大きく変わる事が分かった一方、課題も浮き彫りとなった。「衝突被害軽減ブレーキ」という用語を知っている人の割合は６４・７％で、同協議会が使用を禁止した「自動ブレーキ」の８８・０％と比べて２０㌽以上低い。同調査の一環で男女１２人に行ったグループインタビューでは、全員が「衝突被害軽減ブレーキ」を知らないと回答。禁止前にテレビＣＭなどで「自動ブレーキ」の表現が急速に広まった影響が根強く残っている。

このほか「ペダル踏み間違い時加速抑制装置」の機能を選択制で質問したところ、５５・８％が正しく理解し、１８年１月に行った前回調査の４３・２％と比べて１２・６％向上した。踏み間違いが原因の重大事故が社会問題化したことで、改善策としてユーザーの認知度が高まった。

アンケートでは、自動運転機能の呼称についても、消費者の認識を調べた。「自動運転」との表示を使用するのに適切なレベルについての質問では、３７・１％が「レベル４」から、２８・６％が「レベル５」からと回答した。現在、国土交通省が検討を進めている「レベル３」の呼称について選択式で質問したところ４９・３％が「条件付自動運転」を選択した。同協議会では「実際の性能、機能とユーザーの認識がかい離しない用語や呼称が必要」とし、今回の調査を広告表現の検討に生かしていく考えだ。

日刊自動車新聞12月5日掲載