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特定整備、用品業界にも影響

2019年12月3日

分解整備の対象範囲を拡大し名称を変更した「特定整備」が、カー用品業界にも影響を与えそうだ。新たに設ける「電子制御装置整備認証」はフロントバンパーやグリルの脱着作業も対象。例えば社外のエアロパーツを装着するための純正バンパー脱着に認証取得が求められるようになる。

国土交通省は認証取得の準備期間として4年間の経過措置を設ける予定だが、措置終了後はカスタマイズ作業を継続するためにも認証取得が必要となる。

電子制御装置整備は、国交省が公表した「特定整備制度の方向性 中間とりまとめ」において、自動運行装置の取り外しや作動に影響を及ぼすおそれがある整備、自動ブレーキやレーンキープアシストなどに使われるカメラやミリ波レーダーなどを取り外して行う整備、ECUの機能調整に加え、バンパーやグリル、窓ガラスを脱着する行為が対象となると記載されている。

とくにバンパーやグリルに関しては純正品に限った話ではなく、エアロパーツとして普及しているフロントバンパーやグリルの交換も電子制御装 さらに「バンパーやグリル、ガラス交換とエーミングはワンセット」(同省整備課)としており、今後はカスタマイズ作業においても先進安全技術に使われるカメラやミリ波レーダーなどの校正作業が求められることになる。

電子制御装置整備の作業対象となるバンパー、グリルの脱着は純正品に限った話ではない

ただ、すぐにバンパーやグリルの脱着作業ができなくなるわけではない。国交省は認証取得について、今春を予定している改正道路運送車両法の施行から4年間の経過措置を設ける予定。この期間に限っては電子制御装置整備認証を取得しなくても、現在作業しているバンパー、グリル脱着に限り行える枠組みを整えている。

認証取得工場に外注することも可能だが、カスタマイズ作業をユーザーにワンストップで提供する事業者については認証取得が欠かせなくなりそう。同時に、外部故障診断機(スキャンツール)を使ったカメラやミリ波レーダーの校正作業に関する知識、技術習得も求められそうだ。置整備の作業対象となる。

日刊自動車新聞11月29日掲載

 

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