日本自動車連盟（ＪＡＦ）東京支部（舟橋竹彦支部長＝トヨタ西東京カローラ社長）などの自動車関連団体で構成する東京都の自動車税制改正フォーラムは、東京都主税局の塩見清仁局長に自動車税制に関する要望書を提出した。

舟橋支部長のほか、日本自動車販売協会連合会東京都支部（酒井信也支部長）の梶山昌悟副支部長（ホンダカーズ東京中央社長）と東京都軽自動車協会（堀井仁会長）の海東健一専務理事らが、東京都庁第一本庁舎の主税局を訪れ、自動車税制に関する要望書を塩見局長に手渡した。

舟橋支部長は冒頭、１０月からの消費増税に合わせた自動車関連諸税の軽減措置に謝意を示した。その上で、「未だ残る９種類の自動車関連諸税があり、その総額が主要先進国の中でも極めて高い額である」と指摘し、ユーザーの負担軽減に向け、都の後押しを要請した。また梶山副支部長は「自動車税の初年度月払い課税の廃止や環境性能割の延長を求め、都の協力を仰いだ。

塩見局長はそれを受け「自動車産業は日本の基幹産業の一つと理解している。利用者の負担軽減に向け、官民一体となり取り組む姿勢が大切」との見方を示した。

日刊自動車新聞11月29日掲載