自動車産業インフォメーション

台風15号、停電時のEV活用検証/給電方法の周知課題/経産省WG 被災情報網確立も

2019年12月3日

経済産業省は27日、自動車メーカーや電力会社、自治体などと第1回「電動車活用促進ワーキンググループ(WG)」を省内で開いた。

台風15号により千葉県で大規模な停電が起きた時に、各社・自治体が電気自動車(EV)などを非常用電源として利用した際の被災地の声や課題などを共有した。車から給電する方法の周知や自治体と連携した被災地での情報網の確立などが課題として挙がった。WGでの議論を踏まえ、電動車を運用する際の好事例や注意点などを盛り込んだガイドブックを年度内に作成する方針だ。

経産省は今年7月に「電動車活用社会推進協議会」(加盟=127社・団体)を立ち上げた。環境やエネルギー源としての利用など、電動車に新たな価値を見出して活用方策を検討するため、同協議会の傘下に今回のWGを設置した。

27日の初会合では、台風15号に伴う停電時の各社の対応を中心に議論した。
東京電力ホールディングスは、被災地にEV、プラグインハイブリッド車(PHV)、燃料電池車(FCV)を67台投入。停電した家庭の洗濯機や冷蔵庫などを稼働させることなどに使った。

住民からは喜びの声が上がった一方で「自治体などが電動車の活用方法を知らなかったこともあった」(同社)という。また、1万件を超える停電が発生した場合は、数十~数百台規模の電動車の台数では対処は困難だとして、各家庭で電動車を所有することの必要性を指摘した。

トヨタ自動車は、経産省や東電からの支援要請を受け、ハイブリッド車(HV)など計72台の電動車を派遣するとともに、独自の情報ルートから給電ニーズを収集して対応した。

復旧活動をする中で、電動車の給電機能について知らなかったという人がいることが分かったほか、独自の情報ルートで支援ニーズの収集を効率的にできないことがあったという。自治体などが参加する同WGを通じて、地域組織や個人に対して電動車の非常用電源機能の周知活動の輪を広げ、現地の自治体と連携した情報収集の体制を検討することを呼びかけた。

日刊自動車新聞11月29日掲載

開催日 2019年11月27日
カテゴリー 会議・審議会・委員会
主催者

経済産業省

対象者 一般,自動車業界
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