国土交通省は、新車の乗用車への緊急自動ブレーキ搭載を自動車メーカーに義務づける方針を固めた。来年１月に日本が提案した緊急自動ブレーキの国際基準が発効することを踏まえ、国内の保安基準に適用する。１２月中に改正案について意見公募を行う。２０２１年度以降に販売される新車への搭載を義務づけると見られる。既販車についても、市販の後付け装置の普及策を検討する。

１７年１月に国連の自動車基準調和世界フォーラム（ＷＰ２９）傘下の専門分科会で、日本提案により乗用車向けの緊急自動ブレーキの国際基準の検討がスタートした。今年１月に専門分科会で基準案について合意し、６月に成立。２０年１月に発効する見通し。

国際基準の主な要件は、時速４０㌔㍍で走行中に前方で停止している車に衝突しないで停止すること、時速６０㌔㍍で走行中に、前方を同２０㌔㍍で走る車に衝突しないで止まること、時速３０㌔㍍で走行中に同５㌔㍍で横断する歩行者を検知して、ぶつからずに停止すること。

政府は、高齢ドライバーによる相次ぐ事故を受けて６月に緊急の交通安全対策をまとめた。このうち、国交省は年内をめどに新車乗用車への緊急自動ブレーキを義務づけるかについて結論を出すとしていた。

国交省は２６日に有識者らを交えた車両安全対策検討会を開き、新車乗用車に対して同ブレーキの搭載を義務付ける方針を固めた。国際基準の発効を見据え、１２月中の意見公募を経て、早ければ２１年度以降に販売される新車乗用車への搭載を義務づけるよう関係法令を改正する。

２６日の同検討会では、自動運転車であることを周囲に示すステッカーを車体に貼り付けるよう自動車メーカーに求めることや超小型モビリティの普及に向けて軽自動車の枠内で新たな車両区分を創設することも確認した。

日刊自動車新聞11月28日掲載

カテゴリー	会議・審議会・委員会
主催者	国土交通省
対象者	一般,自動車業界