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2019年11月30日

MONETなど3者、MaaSと医療融合 伊那市で実証事業

専用車とフィリップス・ジャパンの堤浩幸社長(左)、モネの宮川潤一社長兼CEO

MONET(モネ)テクノロジーズとヘルスサービスを手がけるフィリップス・ジャパンは26日、12月12日から長野県伊那市でMaaS(サービスとしてのモビリティ)と医療を掛け合わせた「ヘルスケアモビリティ」の実証事業を始めると発表した。専用に開発した車両で看護師が患者宅を訪問し、オンラインで医師の指示に従って検査や処置を行う。フィリップス、モネはそれぞれ市とモビリティ関連で業務連携しており、3者で医療MaaSの確立を目指す。

同日開催した記者会見で、モネの宮川潤一社長兼CEOは、モネがサービスを展開する中で「医療で困っている自治体は多い」と話した。ヘルスケアモビリティの事業開発では「地方都市に暮らし続けるための医療の在り方に焦点を置く」と強調した。同社はドライバーや車両を手配する配車サービスを主に手がける。

専用車には心電図モニターや血糖値測定器、血圧測定器、パルスオキシメーター、AEDなどの医療機器やオンライン診療のためのディスプレーなどを備える。

実証事業ではまず、19年12月~21年3月までの期間で、一般医療機器を用いたオンライン診療や情報共有のためのクラウドサービスの導入、法改正に伴ってオンラインでの服薬指導の実施などの実現を目指す。

日刊自動車新聞11月27日掲載

開催日 2019年12月12日
開催終了日 2021年1月31日
カテゴリー 社会貢献
主催者

MONET Technologies㈱、㈱フィリップス・ジャパン、伊那市

開催地 長野県伊那市
対象者 一般,自動車業界