政府は、国のプロジェクトとして全国で行っている自動運転の実証実験を踏まえ、導入に適した地域の条件や走行環境などを２０１９度中にリストとしてまとめて公表する。これまで、実証を通じてさまざまな天候や交通状況のなかを走行する中で、自動運転車の課題が明らかになってきた。注意点を交えて１０パターン前後を示すことで、自動運転サービスの導入を検討している自治体が場所の選定などに役立てられるようにする。
政府は２０日に、自動車関連企業や有識者などと「自動走行に係る官民協議会」を開き、国プロジェクトで実施している自動運転実証実験の分析や高度化などについて議論した。

政府は、限定地域での無人移動サービスを２０年に実用化し、２５年をめどに対象地域・範囲の拡大を狙う。
内閣府が主導する戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）は、１７年度から、全国の中山間地域などで小型カートやバスタイプの車両を用いた自動運転の実証実験を行っている。１９年度は１５程度の国プロジェクトが進行している。

自動運転車の走行環境は、豪雪地帯やＧＰＳの情報が通らないトンネル、一般車両や歩行者が通る空間などさまざま。こうした中、道路に敷いた電磁誘導線の上に雪が積もって車側のセンサーが反応しなかったり、路上駐車の車を検知して自動走行がストップし、手動運転に切り替わるといったケースを確認した。

政府は、国のプロジェクトで行っている地域だけでなく、移動の課題を抱える自治体にも自動運転を使った移動サービスの実用化を促したい考え。そうした自治体が円滑にサービスを導入しやすいように、実証で明らかになった課題を整理してパターン化する。実装場所の選定にあたってのチェックシートとして役立ててもらう。

日刊自動車新聞11月22日掲載