国土交通省は、自動運転に対応した道路空間のあり方に関する中間とりまとめ案を公表した。中山間地域で自動運転車が安全に走れるように他の車両と走行空間を分離すべきだとし、専用道路の設計基準の要件について検討の必要性を指摘した。

自動車メーカーによる実用化目標だけでなく、国や自治体がインフラの設置目標を示すことを提案。一例として、無人移動サービスの実現に向け２０２５年までに道の駅を起点とした周辺道路など３０カ所を整えることを挙げた。国交省は提言を受け、自動運転専用道路の設計基準などを議論する方針。

国交省は、有識者を交えた「自動運転に対応した道路空間に関する検討会」を今年７月に設置し、今回中間まとめとして公表した。

政府は２０年に限定地域での無人自動運転移動サービス、２１年度までに高速道路で後続有人の隊列走行システムの商業化目標を掲げている。提言では、自動車技術の進展に合わせて、それぞれの目標にあわせたインフラ整備の方向性を示す。

限定地の無人自動運転サービスは２０年の社会実装後、２５年をめどに全国展開を計画している。１７年度から、内閣府主導の戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）の予算を活用し、全国１８カ所で道の駅などを拠点とした実証を行っている。

実験を通じた住民の受容性やインフラの整備状況を踏まえ、中山間地域を中心に自動運転対応の道路整備を進めるべきとした。国交省や自治体が道路管理者として、２５年までに、

道の駅周辺道路を含め３０カ所といったインフラ整備目標を設定することを提案した。　中山間地域で無人移動サービスを提供する上での安全確保に向けて、自動運転車の専用空間を設ける必要性を示した。当面は、地域の協力を得ながら自動運転車の走行中に他の車が進入しないような地域の合意形成を促す。

高速道路のトラック隊列走行は２１年度から順次技術を高度化させる計画。一般車両と走行空間を分離することや、ＧＰＳを補う磁気マーカーの設置も重要だとした。

国交省は今回の提言を受け、自動運転車の専用レーンが必要になった場合の道路設計の要件を検討する方針。磁気マーカーや電磁誘導線など必要なインフラについても、設置に関する法制度や基準の整備に向けた議論を行う。

日刊自動車新聞11月20日掲載

カテゴリー	会議・審議会・委員会
主催者	国土交通省
対象者	自動車業界