自動車産業インフォメーション

石油増税反対 総決起大会について~石油サプライチェーンの維持強化を

2019年11月19日

石油連盟と全国石油商業組合連合会は、11月13日、憲政記念館において、国会議員約80名(本人)を含む関係者約500名の参加のもと、石油増税反対等を訴える『総決起大会』を開催いたしました。

石油には既に5兆8,700億円もの税が課せられています。2019年10月から消費税率が10%へ引き上げられ、タックス・オン・タックスは、3,300億円にも達しています。

一方、自動車用エネルギーの多様化が進む中、EV等にはガソリン税に相当する税は課せられておらず、公平性を欠いた状態です。また、ガソリンスタンドは、1994年度の6万か所をピークに半減しており、SSが3か所以下になった市町村は325か所となり、SS過疎化が一層進んでいます。

こうした状況の中で私どもは、消費者の負担軽減と石油サプライチェーンの維持強化を目的に「①これ以上、石油増税には絶対反対 ②これ以上、自動車用エネルギーへの不公平な課税を許すな ③これ以上、ガソリンスタンドを減らすな」の3点を要望事項として、別紙の通り決議致しましたので、ご報告申し上げます。

石油連盟HP 11月13日

開催日 2019年11月13日
カテゴリー 会議・審議会・委員会
主催者

石油連盟、全国石油商業組合連合会

開催地 憲政記念館(東京都千代田区永田町1-7-1)
対象者 一般,自動車業界
リンクサイト

プレスリリース 

https://www.paj.gr.jp/paj_info/press/2019/11/13-001869.html

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