石油連盟と全国石油商業組合連合会は、11月13日、憲政記念館において、国会議員約80名（本人）を含む関係者約500名の参加のもと、石油増税反対等を訴える『総決起大会』を開催いたしました。

石油には既に5兆8,700億円もの税が課せられています。2019年10月から消費税率が10％へ引き上げられ、タックス・オン・タックスは、3,300億円にも達しています。

一方、自動車用エネルギーの多様化が進む中、EV等にはガソリン税に相当する税は課せられておらず、公平性を欠いた状態です。また、ガソリンスタンドは、1994年度の6万か所をピークに半減しており、ＳＳが3か所以下になった市町村は325か所となり、ＳＳ過疎化が一層進んでいます。

こうした状況の中で私どもは、消費者の負担軽減と石油サプライチェーンの維持強化を目的に「①これ以上、石油増税には絶対反対 ②これ以上、自動車用エネルギーへの不公平な課税を許すな ③これ以上、ガソリンスタンドを減らすな」の3点を要望事項として、別紙の通り決議致しましたので、ご報告申し上げます。

石油連盟HP　11月13日