自動走行ロボットのラストワンマイル配送への応用を検討する

経済産業省は、宅配などの物流に使う自動走行ロボットの活用事例を整理し、安全に走らせるためのルールを策定する。

実店舗から顧客宅までの配送手段に無人ロボットを利用することで、人手不足を抱える物流業の省人化が期待される一方、安全な走行環境の整備といった課題も残る。２０２０年度に物流事業者などを交えた検討会を立ち上げ、ルールづくりを進める。海外の実態も調査しながら新たな宅配サービスの可能性を探る。

自動走行ロボットは、配送員の代わりに荷物を運搬する。人手不足や、電子商取引（ＥＣ）の拡大に伴う消費者ニーズの多様化で対応が迫られる物流分野の解決策として期待される。スーパーなどの実店舗と消費者の自宅や営業所と指定地点をつなぐ「ラストワンマイル」の配送手段としての活用が想定される。

中国や欧州で自律走行型ロボットによる配送が実施されるなど、海外では社会実装が進みつつある。日本も今年度内に自動走行ロボットを使った公道での実証を行う計画で、官民協議会を通じて規制緩和のあり方などを検討している。法整備と合わせて重要なのが安全性の確保だ。現在の法制度では、自動走行ロボットは公道を走行できないが、法的に許容する場合には、歩行者や自動車などが行き交う空間での安全確保が前提になる。

経産省は、ロボットの安全面を確保するための走行条件などルールづくりを来年度に始める。物流事業者をはじめとする民間企業との検討会を開き、具体的なユースケースや規範をつくる。今年度内の公道での実証実験や海外の事態調査などを検証しながら、ロボットを使った宅配サービスの実現の可能性を検討する。

日刊自動車新聞11月19日掲載

カテゴリー	会議・審議会・委員会
主催者	経済産業省
対象者	自動車業界