内閣府は１５日、「男女共同参画社会に関する世論調査」の結果を公表した。
女性の就業について「子供ができてもずっと職業を続ける方がよい」と答えた人の割合は６１・０％となり、１９９２年の調査開始以来、初めて６割を超えた。
２０１６年の前回調査から６・８㌽上昇した。年齢別では、１８～２９歳と７０代以上は５０％程度だったが、３０、４０代はいずれも６５％前後、５０代は７０％超が支持した。
一方、「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきだ」と答えた人の割合は、３５・０％で過去最少となった。

家庭内の役割分担に関しては、外部サービスの利用を含め「半分ずつ分担したい」との答えが、育児で５６・６％、介護で６４・４％、それ以外の家事で５８・３％。１８～２９歳に限るといずれも７割を超え、若い世代ほど分担意識が高いことが分かった。
内閣府の担当者は、「女性の就業継続や家事の役割分担に賛同する考えが一般的になってきているのではないか。男女を問わず職業との両立支援ができるよう施策を進めたい」と話している。
調査は９月５～２２日、全国の１８歳以上の男女５千人を対象に個別面接方式で実施。回収率は５２・９％だった。

日刊自動車新聞11月18日掲載