水素ＳＴの完成イメージ

自動車メーカーの枠を超えてディーラーが水素ステーション（ＳＴ）事業に取り組み始めた。

２０２０年３月に富山市内に新設される水素ＳＴは、富山トヨタ（品川祐一郎社長、富山市）やホンダ四輪販売北陸（川畑博士社長、石川県金沢市）といったディーラーが参画する。

メーカーが異なる販売店が水素ＳＴを共同で運営する全国初のケースになる。水素ＳＴは初期投資だけで数億円規模のコストがかかるため、中小企業単体での運営が難しいのが現状。メーカーや系列を問わずコンソーシアムを組むことで、地域単位で燃料電池車（ＦＣＶ）普及を推し進める。

来年３月に新設する「水素ステーションとやま」は、富山水素エネルギー促進協議会（山口昌広代表理事）と日本水素ステーションネットワーク（ＪＨｙＭ、菅原英喜社長、東京都千代田区）が共同で整備する。協議会には現在、地元企業を中心に４５会員が参画しており、富山トヨペット（木村正人社長、富山市）やホンダ自販タナカ（浅生忠和社長、富山市）を含むトヨタ系、ホンダ系ディーラー４社もメンバーに加わっている。

単独で水素ＳＴを立ち上げた広島トヨペット（古谷英明社長、広島市西区）や他社と合同会社を設立して運営する三重トヨタ（竹林憲明社長、三重県津市）のようにディーラーが水素ＳＴ事業に参入しているケースはほかにもあるが、複数のメーカー傘下にあるディーラーが共同で水素ＳＴを運営するのは「全国で初めてのケースになる」（ＪＨｙＭの菅原社長）。

協議会は「メーカーや会社の枠にこだわらずに仲間を募るべき」（富山トヨタの品川社長）と考えており、メンバーにはディーラーのほか、ガス会社やガソリンスタンド、タクシー会社も名を連ねる。水素ＳＴは一般的に初期投資で約４億～５億円、運営費で年間３千万円ほどかかると言われている。協議会の山口代表理事は「１０年で黒字化は難しい。２０～３０年先を見据えて取り組む」方針で、継続的な投資が求められる。ディーラーなど１社単体では難しいＳＴ運営を、地場企業同士でカバーする。

トヨタ自動車が来年末に新型「ミライ」の投入を控えているほか、商用車メーカーもＦＣトラックに注力している。グローバル規模で進む環境規制を背景にＦＣＶの需要は長期的に伸びてくると見られており、地域が一体となって今から設備面の増強に取り組む考えだ。

日刊自動車新聞11月14日掲載

カテゴリー	白書・意見書・刊行物
主催者	富山水素エネルギー促進協議会、日本水素ステーションネットワーク合同会社 協議会：地元企業を中心に４５会員が参画、富山トヨペット、ホンダ自販タナカなじめトヨタ系、ホンダ系ディーラー４社
開催地	富山市
対象者	キッズ・小学生,中高生,大学・専門学校,一般,自動車業界
リンクサイト	日本水素ステーションネットワーク（ＪＨｙＭ）ホームページ　https://www.jhym.co.jp/