経済産業省は、異業種を含む自動車産業全体でＣＡＳＥ（コネクテッド・自動運転・シェアリング・電動化）に関する技術開発の方向性を定める会議体「ＣＡＳＥ技術戦略プラットフォーム」を設置し、８日に初会合を開いた。自動車・部品メーカーや異業種などが集まり、それぞれの意見を持ち寄りながら協調領域を探る。

技術面で支えるサプライヤーが投資すべき開発領域を迅速に見極められるよう、今年度内に重要分野をまとめる。来年度予算で新技術の開発を支援していく考えだ。

８日の初会合には、自動車メーカーや半導体・金属を含めたサプライヤーなど約１０の自動車関連企業・団体が参加し、非公開で議論した。経産省がＣＡＳＥに特化した会議体を設置するのは今回が初めて。

まずは、各業界から現状の課題や技術動向などについてヒアリングを行う。年内にもう一度会議を開き、今年度内には会議での意見を踏まえて重要分野を定める。
この会議体の目的の一つが、ＣＡＳＥの流れに対する部品メーカーの対応力を強化することだ。

サプライヤー各社は、自動運転や電動化をはじめとする次世代分野の研究開発が求められる。一方で、こうした技術が本格的に普及する時期がなかなか見通せないという声が部品メーカーから挙がる。限られた経営資源を有効活用するためには投資分野の見極めも必要で、会議での議論を基に重要分野をまとめることで、サプライヤーが今後の戦略策定に役立てられるようにする。

ＣＡＳＥの各分野で協調領域を広げることも目指す。自動車メーカーやサプライヤー単独では困難な次世代技術の開発に対して、業界全体で情報を共有しながら共同で取り組める分野を見つける。経産省としては、企業の技術開発を後押しするために、予算措置をする方針で、来年度予算を活用する考え。

日刊自動車新聞11月9日掲載

開催日	2019年11月9日
カテゴリー	会議・審議会・委員会
主催者	経済産業省
対象者	自動車業界