国土交通省によるスキャンツール補助金の２次公募が６日に始まった。同省は追加予算として約６千万円を確保。今月２９日まで受け付ける。

交付要件に変更はなく、補助上限額は１事業場あたり１５万円となる。ただ従来通り、申請額累計が予算を超える場合には期間中であっても受け付けを締め切る。次世代自動車整備には欠かせないスキャンツール。車載式故障診断装置（ＯＢＤ）車検や特定整備も念頭に、整備事業者の利活用を後押しする。

補助率は補助対象経費の３分の１以内。補助金限度額の１５万円については１事業場で複数台を購入する場合も同額となる。

スキャンツールの機能要件についても変更はないが、今年度は診断結果をパソコンなどで検証するための標準ファイル形式（エクセルやＣＳＶ、テキスト、ＰＤＦ）で保存できることに加え、「スキャンツール本体またはパソコンなどからインターネットを通じて外部に情報を送信できるもの」との要件を追加したのが特徴となっている。

今年度のスキャンツール補助金は７月２４日から公募を始めたが、異例の速さで予算を消化した。８月２９日には申請到着ベースで予定予算を超過したことを受け、事務局のパシフィックコンサルタンツが「審査のため一旦公募を停止する」と公表。１次公募の申請件数は約１７００件に達していた。

国交省は２次公募について「スキャンツール補助金の関心は高い。業界団体にも改めて事業者への告知をお願いしており活用してほしい」と話す。
スキャンツールを巡っては、２４年（輸入車は２５年）に始まるＯＢＤ車検で使用される「法定スキャンツール」、従来の分解整備の範囲を拡大し名称を変更した「特定整備」などを背景に、整備事業者における利活用は必須の状況にある。
国交省は特定整備における新たな作業として「電子制御装置整備」を追加。対象作業として、自動運行装置の取り外しや作動に影響を及ぼす整備、自動ブレーキやレーンキープアシストといった先進安全技術に用いられるカメラやミリ波レーダー等のエーミング作業などを規定している。
この電子制御装置整備の認証基準には人的、面積など各種要件を規定しているが、スキャンツールの保有も盛り込まれている。

日刊自動車新聞11月8日掲載

開催日	2019年11月6日
開催終了日	2019年11月29日
カテゴリー	白書・意見書・刊行物
主催者	国土交通省
対象者	自動車業界