広島県庄原市で新たなＭａａＳ（サービスとしてのモビリティ）の実証実験がスタートした。１日から２９日まで市内の本村地区、峰田地区を対象にＡＩ（人口知能）を活用したデマンドバスを運行する＝写真。

「地域生活交通ＭａａＳプロジェクト」と銘打ち、庄原市や庄原商工会議所などで組織する「先進過疎地対応型ＭａａＳ検討会」が運営主体となる。地域住民の生活の足として既存のバスが運行しない時間帯に１日２往復する。　今回の取り組みは１０月に実施した市内の名所の帝釈峡を巡る「観光型ＭａａＳ」に続く第２弾。庄原市は広島県北東部に位置し、１２４７平方㌔㍍の広大な面積を持ち、全国の市町村で１３番目の大きさを有する。一方で、少子高齢化の進展で過疎化に直面している。今回の実験地域の本村地区、峰田地区の高齢化率は５２・４％に達しており、人口減少がとくに著しい地域だ。

実証実験では両地区と市内中心部を結ぶ約１４㌔㍍の区間をＡＩデマンドバスが運行する。乗降カ所は４９カ所で利用者が電話で予約し、利用したい時間帯、乗降場所を指定する仕組み。

運行するのは備北交通（山根英徳社長）で、住民約１００人がモニター対象となる。ＡＩデマンドバスと市内中心部の路線バスを定額乗り放題で、料金は本村地区が１６００円、峰田地区が１４００円。

システムの運用をＮＴＴドコモ中国支社が担い、先進過疎地対応型ＭａａＳ検討会にも参画している。今後、利用者数、利用者の満足度を調査した上で運営上の課題を洗い出す。３年後の２０２２年度に本格導入を目指している。

サービスの開始に際して１日には庄原市本村自治振興センターで「出発式」を実施した。佐々木満庄原商工会議所会頭は「庄原市では確実に人口減が進んでいる。将来に向けて市民の生活の足として安全で利便性の高い交通手段を確保したい」と挨拶した。ＮＴＴドコモの上野智久中国支社長は「公共交通機関のドライバーや利用者が少なくなる中で、ＡＩを使うことで効率的な運行が可能となる。日本全国で同様の問題が起こっているだけに、われわれとして協力できれば」と述べた。

日刊自動車新聞11月7日掲載

開催日	2019年11月1日
開催終了日	2019年11月29日
カテゴリー	キャンペーン・表彰・記念日
主催者	先進過疎地対応型ＭａａＳ検討会
開催地	広島県庄原市
対象者	自動車業界