自民党は６日、日本自動車工業会（自工会、豊田章男会長）など自動車関連団体と党本部で政策懇談会を開き、予算や税制に関して意見交換を行った。来年度の税制改正要望に向けた考え方として、ＣＡＳＥ（コネクテッド・自動運転・シェアリング・電動化）を踏まえた税のあり方や国内市場の活性化策にポイントを当てて議論する方針を確認した。　自工会の石井直生常任委員長（トヨタ自動車渉外広報本部副本部長）は、今年１０月から実施された自動車税の恒久減税に対して「大変ありがたく、感謝している」とコメントした。

その上で「自動車の保有や使い方が変わっていく中で、今までの税制を前提にした議論では変化に間に合わない」と話し、来年度の税制改正要望に当たっては、ＣＡＳＥ化に合わせた税のあり方や国内生産・雇用の維持に向けた市場活性に焦点を当てて議論する考えを示した。また「自動車業界の雇用を守るためにも政策面で配慮してほしい」と語った。

懇談会では、足元の自動車業界の状況がテーマに上がった。１０月の登録車と軽自動車を合わせた新車販売台数は、前年同月比２４・９％減と大幅なマイナスとなった。前年同月からの反動や自然災害の影響などを考慮し、今後の動向を注視するとした。

日本自動車部品工業会からは、競争環境が激化していることや電動化など新分野への開発投資が増えていることから、研究開発税制への厚いサポートと中小企業の支援策を求める声が挙がった。

日刊自動車新聞11月7日掲載