台風１９号で甚大な被害が発生した福島県で、ディーラーや整備事業者の被害件数が増えていることが明らかとなった。

福島県自動車販売店協会（佐藤修朗会長）の１０月１８日時点の調査では、ディーラー拠点２３店舗、福島県自動車整備振興会（佐藤良也会長）の１０月２４日時点の調査によると会員の１０５事業場が被害を受けた。社員の自宅や車の被害例もあるほか、顧客の修理依頼の対応や水没車両の保管場所確保の問題など、復興に向けた課題は山積している。

福島自販の調査によると、ディーラーの拠点の水没や浸水などが発生した。新車の被害台数は３８４台、中古車の被害台数は２４５台に上る。顧客からの修理依頼台数は２千台を超えており、使用済み自動車としての解体依頼もある。また、建物の雨漏りやサービス工場の整備機器水没などの被害が報告された。

福島整振の調査では、２４日時点で被害を受けた会員事業場数が１０５事業場で、１８日時点の８４事業場から２１事業場増えた。被害を受けた地域は、浜通りはいわき市から相馬市まで、中通りは須賀川市から福島市までと、南北の県境周辺まで広い地域で被害が報告されている。このうち、郡山市といわき市の被害件数が多いことが分かった。

県内では、復興に向けて各社が拠点の復旧作業や顧客からの修理依頼に対応している。しかし、代車やレンタカーの確保、冠水車の引き取り、車の保管場所などが課題として浮かび上がっている。現状で被害の全体が把握できている状況ではなく、被害件数の拡大が懸念される。

日刊自動車新聞11月5日掲載