１０月の新車市場は、台風１９号など相次いだ自然災害が影を落とした。登録車と軽自動車を合わせた新車販売台数は前年同月比２４・９％減の３１万４７８４台。

１０月として、ここ１０年間でエコカー補助金切れ直後の反動減で沈んだ２０１０年１０月の３０万４３２８台に次ぐ低水準にとどまった。前年実績と比べたマイナス幅は、今回の方が１０年１０月より１・７㌽も大きい。登録車は１９６８年の統計開始以来、過去最低となった。軽もこの１０年で下から２番目に落ち込んだ。１１月以降も影響が長引けば、２０１９年の通期実績にも響きそうだ。

日本自動車販売協会連合会（小関眞一会長）がまとめた登録車の実績は２６・４％減の１９万２５０４台で、４カ月ぶりの前年割れ。車種別でもすべてのカテゴリーがマイナスとなり、ブランド別でも「レクサス」を除くすべてが前年実績を割り込んだ。

全国軽自動車協会連合会（堀井仁会長）によると、軽も２２・３％減の１２万２２８０台にとどまり、３カ月ぶりの前年割れ。車種別とブランド別ともにすべての項目でマイナスが並んだ。

自販連や全軽自協では消費税増税もあり、当初から下期の動きを固く見積もっていた。しかし、「大型の台風や長雨で、ディーラー各社の集客が大きく減った」（自販連）という。予測できない外部要因が重なったとはいえ、「想定を上回る動きだった」（全軽自協）と肩を落とす。

また、昨年１０月の実績が高水準だったことも、今月のマイナス幅が大きく映る要因になっている。各系列で主力モデルの新型車効果が多かった前年同月は、登録車と軽がともに好調。特に、軽は１０月として過去最高の水準だったことも、今年の落ち込み幅の拡大に影響した。

１～１０月の累計実績はかろうじてプラスを維持している状況だが、通期での前年超えには早期のリカバリーが重要になるのは間違いない。

日刊自動車新聞11月2日掲載

カテゴリー	白書・意見書・刊行物
主催者	日本自動車販売協会連合会全国軽自動車協会連合会
対象者	自動車業界