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自動車産業インフォメーション

2019年10月24日

台風第19号災害に対する支援について

2019年10月の台風19号により被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。

日本自動車会議所会員企業様がホームページに掲載した支援概要を発表日順、50音順に掲載しています。

10月16日発表

◇川崎汽船株式会社は、このたびの台風被害に対し、被災者の救援および被災地の復興にお役立ていただくため、500 万円の義援金を拠出することを決定いたしました。また、当社グループの役職員有志による義援金も募集する予定です。

10月18日発表

◇アイシン精機をはじめとするアイシングループは、10月12日(土)に上陸した「令和元年台風第19号」の被害に対する支援として、特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォームに250万円、中央共同募金会に250万円、総額500万円の義援金を寄付することを決定しましたのでお知らせします。

◇株式会社デンソー(本社:愛知県刈谷市、社長:有馬 浩二)、グループ会社の株式会社デンソー福島(本社:福島県田村市、社長:岩瀬 雅俊)、株式会社デンソー岩手(本社:岩手県胆沢郡金ヶ崎町、社長:伊藤 秀一)、株式会社デンソーソリューション(本社:東京都渋谷区、社長:久米 利也)は、10月12日以降に発生した「令和元年台風第19号」災害に対する支援のため、社会福祉法人中央共同募金会に総額400万円を拠出することを決定しました。加えて、デンソーグループはあとふる基金からも50万円を拠出することを決定しました。

◇トヨタ自動車は被災地での緊急援助活動費用として役立てていただけるよう、社会福祉法人中央共同募金会および特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォームに総額1,000万円を寄付することを決定いたしました。

また、車両販売店、トヨタレンタリース店、トヨタ部品共販店とともに、被災地域の自治体等へ車両を提供するほか、あわせて、社内よりボランティアコーディネーターならびにボランティアを募集し、現地ボランティアセンター等のニーズを踏まえた復旧活動に取り組んでまいります。

◇トヨタ自動車東日本株式会社(本社:宮城県黒川郡大衡村中央平1番地取締役社長 宮内 一公)は、このたびの台風に対する支援として、特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォームに300万円の寄付金を拠出することを決定いたしました。

◇株式会社豊田自動織機(社長:大西 朗)は、被災地支援にご活用いただくため、特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォームおよび社会福祉法人中央共同募金会に、500万円の寄付金を拠出することを決定いたしました。

◇トヨタ車体株式会社をはじめとするトヨタ車体グループ※は、このたびの台風による被害に対する支援として、 特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォームを通じて、500万円の義援金を拠出することを 決定いたしました。

◇トヨタ紡織グループは、被災地を支援するため、特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォームを通じて、500万円の義援金を拠出することを決定いたしました。

◇マツダ株式会社 は 、 被災地域 ならびに被災者への支援活動にお役立ていただくべく、日本赤十字社および社会福祉法人中央共同募金会 を通じて、それぞれ万円 と万円 を 寄付することを決定しました。

10月21日発表

◇住友ゴム工業(株)は被災された方々を支援するため、義援金として500万円を日本赤十字社を通して寄付します。また、支援物資として作業用手袋4,800双、衣類300着などを寄付します。今後、住友ゴムグループ社員からも義援金を募る予定です。

10月22日発表

◇TOYO TIRE株式会社(本社:兵庫県伊丹市、社長:清水隆史)は、被災された皆様へのお見舞いと被災の早期復旧・復興にお役立ていただくために、日本赤十字社を通じて義援金1,000万円を寄付いたします。

10月24日発表

◇株式会社東海理化(本社:愛知県丹羽郡大口町 取締役社長:三浦 憲二)は、 今回の被害に対する支援のため、特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォームを通じて300万円の義援金を拠出することを決定いたしました。

開催日 2019年10月24日
カテゴリー 社会貢献
主催者

日本自動車会議所まとめ

対象者 キッズ・小学生,中高生,大学・専門学校,一般,自動車業界