２０１９年度上期（４～９月）の四国地区の新車販売台数（含軽）は、前年同期比９・１％増の８万６４７５台となり、３年連続で増加した。

新型車効果と消費増税前の一部の駆け込み需要が追い風となり、登録車は同９・２％増の４万４７２７台で２年ぶりに増加、軽自動車は同８・９％増の４万１７４８台となり、３年連続で伸長した。

上期の車種別では、排ガス規制強化の影響で普通貨物に加え、新型車効果と駆け込み需要で普通乗用の伸びが目立った。内訳は普通貨物が１８・９％増、小型貨物が３・７％増、普通乗用が１４・１％増、小型乗用が３・０％増、軽貨物車が１１・７％増、軽乗用が８・０％増だった。

９月の新車販売台数（含軽）は、前年同月比１８・６％増の１万８６７４台で、６カ月連続で増加した。うち登録車は同２４・３％増の９８０８台で、６カ月連続で伸長した。銘柄別では、トヨタ、ホンダ、マツダなどが４県で伸ばした。

軽自動車は同１２・８％増の８８６６台で同様に６カ月連続で増加した。うち乗用車は同１３・９％増の６７６５台、貨物車が同９・５％増の２１０１台だった。銘柄別では新型車効果で、ダイハツとスバルが４県で伸ばした。

日刊自動車新聞10月17日掲載