2019年10月19日

ＳＩＰ、インフラ協調型自動運転の実証実験を開始

内閣府が主導する戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）「自動運転（システムとサービスの拡張）」は１５日、東京臨海部でインフラ協調型の自動運転の実証実験＝写真＝を同日から順次開始すると発表した。トヨタ自動車やフォルクスワーゲンなど、国内外の自動車メーカー、部品メーカー、大学を含む２８機関が参加する。期間は２０２０年度末まで

自動運転の協調領域となるインフラ技術の有効性などを検証する。各社はそれぞれ独自で開発した自動運転車で参加。ＳＩＰが整備した、一般道の信号情報や高速道路での合流支援情報、ＥＴＣの通過情報などのインフラ情報を受け取りながら、自動運転車を走らせる。各車両が受信したインフラに関わる情報はＳＩＰにフィードバックし、インフラを整備すべき場所の優先順位付けの参考などにする。

インフラ提供は、臨海副都心地域、羽田空港地域と、この２か所を結ぶ首都高速道路で提供する。信号情報の配信は、車載センサーで検知できないところを補ったり、灯火色の残秒数を配信することで自動運転車の急減速の減少への貢献が期待される。合流支援情報は、本線を走行している車両を路側センサーで検出して、合流部にいる車両に配信する。

また、「レベル４」相当の自動運転バスの実証実験も行う。磁気マーカーを活用した自動走行システムを実公共環境下で検証する。

実験に関わる今年度の予算規模は約３１億円。また、２０年東京オリンピック・パラリンピック開催前には、日本自動車工業会と連携した試乗イベントも計画。社会受容性の醸成につなげる。

日刊自動車新聞10月16日掲載