従来のガソリン車とは異なる活用方法を提案して電気自動車（ＥＶ）の普及を後押ししようとする動きが広がっている。

日産自動車は、ＥＶに搭載するバッテリーを災害時の電力供給源として活用する災害協定を自治体と結ぶ。さらに、充電時間を有意義に過ごすためのサービスを検証する実証実験を行うなど、新たな切り口でＥＶの普及を試みる。

２０２０年以降はトヨタ自動車やホンダ、マツダもＥＶを国内投入する計画だが、航続距離や充電時間、価格など普及に向けた課題は少なくない。こうしたネガをカバーする新たな利活用の提案がＥＶ普及の鍵となりそうだ。
世界的に環境規制が厳しくなる中で、自動車メーカー各社がＥＶシフトを鮮明にしている。中国や欧州は政府主導で補助金や税制優遇などを行い普及を後押しするが、日本はこうした国に比べると補助は少なく、普及率も低い。

こうした中、ＥＶ販売で世界をリードする日産は国内でも他社に先駆けてＥＶ普及に向けた取り組みを進めている。地震や台風など自然災害が多い日本において、ＥＶが停電時の電力確保に利用できる点に着目。全国の地方自治体や企業と連携し、ＥＶを活用した災害対策を行っている。三菱自動車もプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）を被災自治体に速やかに提供するプログラムを推進している。

日刊自動車新聞10 月11日掲載