国土交通省は、自動車整備士資格制度の見直しなどを検討する「自動車整備士資格制度等見直しワーキンググループ（ＷＧ）」を立ち上げる。自動車整備技術の高度化検討会の下に設置するもので、次世代自動車の高度化した整備技術に対応する人材育成方法や制度の在り方に加え、従業員要件の見直しについても検討する。

９日にパブリックコメントを開始した「特定整備の方向性」中間とりまとめ（案）の中で示した。自動ブレーキやレーンキープアシスト機能など先進安全技術を搭載した先進安全自動車（ＡＳＶ）の普及が進む中、電子的な点検や整備、検査が求められていると指摘。その上で、次世代整備に対応する人材の育成方法、制度の見直しなど、今後の自動車整備士資格のあり方について検討する必要があると判断した。

同省は２０２０年度（令和２年度）予算の概算要求の中で、自動車整備分野における自動運転技術に関連した整備諸制度の調査として６千万円を要求している。整備士資格と試験制度の見直しについては「検討会または勉強会の立ち上げも視野に入れて取り組む」（整備課）との方針を示していた。中間とりまとめ（案）では、整備工場において生産性の向上につながる設備機器の開発、普及状況を踏まえた上で、「整備事業者に必要な従業員要件の見直しについても、併せて検討を行うべきである」と記した。

日刊自動車新聞10月11日掲載