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自動車産業インフォメーション

2019年10月12日

対応追われる都内販社 ペダル踏み間違い防止へ購入補助

東京都が始めたペダル踏み間違いによる急加速抑制装置の購入補助制度を受け、都内のディーラー各社が対応に追われている。

トヨタ系では取り付け作業の外注体制を構築、ダイハツ系はメーカーに人材派遣要請を行っている。同装置は取り付けに一定の時間を要する。ディーラー各社は関係各所との協力体制を敷きながら、補助金によって拡大する需要に対応していく。 東京都の「高齢者安全運転支援装置設置促進事業補助金」により、都内在住で運転免許証を保有する令和2年3月31日現在で70歳以上となる高齢者向けに後付け安全装置の取り付け費用の9割補助が開始した。都としては概算で8億5千万円の予算を取っており、予算消化による想定取付台数は約2万台を見込む。補助対象は自家用車に限られ、期間は来年3月31日まで。

ディーラー系ではダイハツ東京の31店舗、トヨタ西東京カローラの26店舗、トヨタモビリティ東京の217店舗、ネッツトヨタ多摩の37店舗、ネッツトヨタ東都の9店舗で総計320店舗で取り扱う。

都が7月31日から相談受付を開始したのに合わせ、トヨタ、ダイハツディーラー各社は対策に乗り出した。トヨタディーラーでは、トヨタの後付け安全装置の製造を担当するデンソーの子会社でアフターサービスを中心に手掛けるデンソーサービスに外注できる体制を整えた。

トヨタでは年内までに装着できる車種を8車種から12車種へ広げる計画で、都内ではこれにより、補助の対象となる車両が5万台前後に拡大するとみられる。トヨタディーラーの現場からは「(後付け装置の取り付けに)プリウス30系で4時間、アクアで3時間程度かかっている」との声も上がっており、早々からディーラー外にも協力を仰いだ格好だ。

一方、ダイハツ東京(山口雅行社長)は、補助金受付開始後、後付けの誤発進防止装置「つくつく防止(ぼうし)」の問い合わせが急増した。9月初旬時点で問い合わせ件数では190件にのぼり、約70台の車両の取り付け対応が完了した。今後は対象車種を保有する層にダイレクトメール送付などのアプローチを行うことで受注件数が増える見通しだ。ダイハツ東京では、すでにダイハツに技術者派遣協力を要請し、対応にあたっている。ピーク時には、8人が支援に回る体制とした。

後付け安全装置は高齢ドライバーの事故により、注目が集まっている。他メーカーでも開発が進んでおり、今後の製品投入も期待される。ただ、1台当たりの整備時間が長いだけに、整備士が疲弊しない体制作りにも注目が集まりそうだ。

日刊自動車新聞10月9日掲載

カテゴリー 社会貢献
主催者

東京都

開催地 東京都
対象者 一般,自動車業界