２０１９年度上期（４～９月）の乗用車販売（軽自動車含む）における電動車台数は、前年同期比１０・５％増の７６万４３１４台となった。

１５年（軽は１６年）の統計開始以来、上期として過去最高を更新した。乗用車に占める電動車比率は３５・３％となり、前年同期から１・８㌽上昇した。日産自動車と三菱自動車がハイブリッド車（ＨＶ）を設定した「デイズ」「ｅＫシリーズ」を３月に投入した効果で軽が大幅な伸びを示した。

一方、電気自動車（ＥＶ）やプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）は２桁減となり、ＨＶが電動車をけん引する構図が鮮明となった。　電動車販売台数は、日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）がまとめた。動力源にモーターとエンジンを利用するＨＶとＰＨＶ、モーターのみのＥＶ、水素で発電しモーターを駆動する燃料電池車（ＦＣＶ）が対象となる。

登録車の電動車販売は７・３％増の５７万１２５０台となり、２年ぶりに前年実績を上回った。乗用車に占める電動車比率は４０・２％となり、１・０㌽上昇した。ＨＶは８・０％増となり、一部改良を行った「プリウス」や新規投入した「ＲＡＶ４」が純増となったトヨタが台数を伸ばした。スバルは「フォレスター」に設定した「ｅボクサー」の販売が好調で５倍以上台数を伸ばした。輸入車もメルセデス・ベンツなどがマイルドＨＶの設定車を増やし３倍近く台数を伸ばした。一方、ＥＶは日産「リーフ」が新車効果が一巡し２桁減に。ＰＨＶもトヨタ「プリウスＰＨＶ」や三菱自動車「アウトランダーＰＨＥＶ」が台数を落とした。

軽の電動車はＨＶのみで、２１・３％増の１９万３０６４台となった。乗用車に占める割合は３５・３％。これまでＨＶ設定がなかった日産デイズと三菱自ｅＫシリーズが純増となった。スズキと、スズキからＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）を受けるマツダは前年実績を下回った。

ＥＶは日産のリーフ、ＰＨＶはトヨタのプリウスＰＨＶがそれぞれ１７年に新型車を投入した効果で販売台数を伸ばしてきたが、今年に入り新型車効果が一巡して台数が減少している。各メーカーが複数車種を用意するＨＶに対し、ＥＶとＰＨＶは車種が限定されるため普及速度が鈍化している状態だ。今後、トヨタやホンダ、マツダがＥＶの量産車を投入する計画だが、今後の市場動向が注目される。

日刊自動車新聞10月8日掲載

カテゴリー	白書・意見書・刊行物
主催者	日本自動車販売協会連合会、全国軽自動車協会連合会
対象者	自動車業界