自動車損害賠償保障制度を考える会（座長＝福田弥夫・日本大学危機管理学部長）は４日、交通事故被害者の救済事業について、報道向けに説明会を都内で開催した。自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）の保険料の運用益で行っている事故被害者の救済対策を紹介するとともに、自動車安全特別会計から一般会計に繰り入れられている約６千億円の返済が活動を継続していく重要な原資になることを訴えた。

自動車安全特別会計は、自動車ユーザーからの賦課金や過去の再保険料の運用益などが財源。事故被害者の救済対策や支援などに使われている。しかし、赤字国債の発行を抑制するため１９９４年、９５年度に一般会計に繰り入れた繰入金のうち、約６千億円が返済されていない。考える会は１８、１９年度に続いて、今後も確実に繰り戻しが実施されるよう訴えかけていく。

交通事故による昨年の死者数は、統計開始以来最小の３５３２人となる一方で、交通事故による重度の後遺障がい者数は１９９８年以降、ほぼ横ばいで推移している。被害者やその家族を支援する医療や介護サービスの安定的な継続や拡充は重要だ。考える会は、交通事故の被害者関連団体や日本自動車会議所、日本自動車連盟（ＪＡＦ）などの有識者が呼びかけ人となって活動している。

日刊自動車新聞10月7日掲載