経済産業省は４日、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱による日本の中堅・中小企業への影響を抑えるため、日本貿易振興機構（ジェトロ）と共同で「ブレグジット対応サービスデスク」を立ち上げたと発表した。経産省の欧州課や自動車課をはじめとする約２００人の担当者が、現地に進出する中小企業約２００社に対して個別でアプローチし、規制内容など最新の情報の提供や離脱後の円滑な事業継続に向けた支援を行う。　英国のＥＵ離脱（ブレグジット）を巡り先行き不透明な状況が続いている。英国とＥＵの間で離脱協定が存在しないまま、期限の１０月３１日を迎えた場合、現地に進出する日本企業にも関税の追加コスト発生や関税手続きに伴う物流の混乱などの悪影響が発生する可能性がある。

英国の合意なき離脱に備え、中小企業への対応を強化するため経産省とジェトロが共同で個別企業へのサポートを行う。

同省によると、英国に進出する日本企業数は大企業と中小企業を合わせて約８５０社で、このうち中小企業は約２００社。自動車メーカーの英国進出に伴い、中小部品メーカーも拠点を構えている。

サービスデスクに所属する担当者約２００人が担当企業に対してプッシュ型でアプローチし、最新の情報を共有する。欧州・英国のジェトロの各事務所でも担当職員や専門家を置き、対応策について助言を行う。

また、企業側からの相談に対しては、ジェトロ東京本部に設置した「英国のＥＵ離脱相談窓口」で、専門家らが個別相談に応じる。

菅原一秀経産相＝写真＝は４日の閣議後記者会見で「合意なき離脱の可能性が出てきた。自動車部品の輸出入の遅延に対する心配の声が上がっている。万が一、合意なき離脱となった場合でも、中小企業のビジネスに影響が出ないようにしっかりと取り組みを進めていきたい」と語った。

日刊自動車新聞10月7日掲載

カテゴリー	白書・意見書・刊行物
主催者	経済産業省
対象者	自動車業界