経済産業省は９月３０日、自動走行ロボットを活用した配送の実現に向けた官民協議会を開き、２０１９年度中に公道で実証を行うことやユースケースとロードマップを策定することを確認した。また、同協議会のほかに、有識者や事業者で構成するワーキンググループを立ち上げる方針。二つの会議体を連携させて社会実装の実現を目指す。
経産省は６月に日本郵便やヤマト運輸をはじめとする物流事業者や自治体、関係省庁などと準備会合を開いた。
今回は本会合として、民間企業からのユースケースの紹介や物流業界の人手不足の解決策として自律走行ロボットの有用性などを確認した。１９年度中に２～３回程度会議を開く予定で、公道実証の実現や社会実装に向けたロードマップの策定などを行う。安全性の確保やインフラの整備、事故時の法的責任なども整理する。
自動走行ロボットによる配送の実現に向けて、有識者と事業者からなる検討体も１９年度中に立ち上げる。協調領域について、技術的観点から集中的に議論を進める。同年度中に３～５回程度検討会を開き、ユースケースの明確化や検討課題の整理、実証計画の策定などを行う。

日刊自動車新聞10月3日掲載