国土交通省の一見勝之自動車局長は２７日に会見し、自動車整備分野での新たな在留資格「特定技能１号」の取得者数見通しについて「今年度は３００～８００人程度を見込んでいる」と語った。特定技能評価試験は、年内にフィリピン、来年の初めにはベトナムで行う方向で準備を進めていることも明らかにした。

特定技能外国人の受け入れに向けて「日本が働きやすい国だと思ってもらう必要がある。手厚いサポート体制をとり、改善すべきところは改善する」と万全の準備を整える姿勢を示した。　国は深刻な人材不足に対応するため、新たな外国人材の受け入れ制度「特定技能制度」を今年４月１日に開始し、自動車整備も適用分野に指定している。

特定技能外国人の受け入れには、雇用側が認証工場であることを前提に、法務省の運用要領に沿った雇用契約の締結や「自動車整備分野特定技能協議会」への入会、地方出入国在留管理局への申請などが求められる。

今月１３日には、出入国在留管理庁から、フィリピン人１人に対して特定技能１号の在留資格が自動車整備で初めて許可された。埼玉の企業で受け入れられ、特定技能外国人が誕生した。

特定技能人材を受け入れるルートの一つに第２号技能実習修了からの移行がある。現在、２号の修了者が約１００人、実務中の人数が約１７００人いることを踏まえ、一見局長は「３００～８００人は無理のある数字ではない」と見る。

今後国外で行う自動車整備分野の技能評価試験の合格者や技能実習から移行する人材に対して「整備分野の人手不足の解決につながってほしい」と期待を込めた。

自動車整備分野のほかに、道路運送事業への新在留資格の適用について「トラックやバス、タクシーの業界の中で意見をまとめてもらう必要がある。今後の議論を待ちたい」とコメントした。

日刊自動車新聞10月1日掲載

開催日	2019年9月27日
カテゴリー	白書・意見書・刊行物
主催者	国土交通省
対象者	自動車業界