2019年10月4日
日産、EV活用で災害時電力確保 100の自治体や企業と連携
日産自動車は、2020年度末までにEVを活用した災害時の電力確保や地域の課題解決で約100の自治体や企業との連携を目指す。EVは大容量の蓄電池を搭載しており、非常用電源としても活用できる。自治体や企業との連携を通じて「走る蓄電池」として価値認知を改めて広めて、EV「リーフ」の販売拡大につなげる。
日産は19年度末までに、地域の課題解決や災害対策でのEV活用で約50の自治体や企業と連携する方針。このうち、特に柱となるのがEVを活用した災害対策での連携。日産のEV「リーフ」で62㌔㍗時バッテリーを搭載したモデルは、フル充電の状態で一般家庭2~4日間分の電力供給が可能。災害時であれば災害対策本部で必要とされる約4日間分の電力を供給することができる。
連携によってリーフを導入した企業や自治体は、平常時はリーフを公用車や社用車として利用する一方で、非常時は電力確保のための蓄電池として活用する。同等容量の一般的な定置型蓄電池は1500万円以上するため、導入のハードルが高い。「平常時と非常時の両方で活躍できる」(同社日本事業広報渉外部の大神希保担当部長)ことを訴求しながら、全国の企業や自治体に導入を広める方針。また、連携では非常時には近隣の日産販売会社も連携しながら、地域の電力確保などに貢献していく。
これまでに北海道でコンビニエンスストアを運営するセコマや熊本市などの自治体・企業と連携してきた。災害対策以外でもガソリンスタンドがない地域で移動サービスの確保にEVを活用するといった活動で自治体や企業と連携している。
日刊自動車新聞10月1日掲載
カテゴリー | 社会貢献 |
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主催者 | 日産自動車㈱ |
対象者 | 一般,自動車業界 |