衛藤晟一少子化対策担当相は２０日、企業主導型保育所の実情を把握するため、タクシー会社の昭栄自動車（武居利春社長、東京都足立区）が開設した「昭栄キッズステーション」を視察した。　企業主導型保育所は認可外保育所の一種。国が２０１６年度に制度を導入し、一定の基準を満たせば国から認可並みの助成金が出るため、働き方改革推進と待機児童解消の一助になるとして普及が期待されている。

同所は２０１７年１１月、同社が子育て世代の採用拡大と在籍社員の福利厚生拡充を目的に設置。保育専門の運営会社に委託し、定員１２人で現在乳児から３歳児までの９人を保育士５人で預かっている。このうち、同社社員運転手５人が子ども７人を預け、他の子ども２人は地域枠として地元住民から受け入れている。

衛藤少子化担当相は、保育の様子や設備を視察した後、報道陣の取材に応じ「（企業主導型保育所があることは）安心できる働きやすい状況だ。働く女性が増えてくることによって、働きやすい環境になってくる。子どもさんにとっても非常にいい環境だ」と述べ、女性の採用が少ないタクシー業界などでの普及に期待を示した。

武居社長によると、社員の子どもの保育料は無料の上、開設以来定員割れしていることから赤字運営が続く。一方で通年採用が一般的な運転手採用の手段にするため、いつでも子どもが入園できるようあえて社外の子どもの受け入れを抑えて定員割れの状態にしておく必要があるジレンマを抱えている。

このため、衛藤少子化担当相に対し、一時的に定員を超えることを認めるなどの弾力的な運営ができるよう制度の一部見直しを要望したという。